マイナンバー制度が、2015年10月5日よりスタートしました。2015年10月5日付日経新聞朝刊では「マイナンバー制度への準備を整 えた中小企業は6.6％にとどまることが分かった（日本経済新聞社の調査）」と、大手企業に比べ、規模の小さい企業ほどマイナンバーへの対応が遅れています。これは中小企業以下では、マイナンバー自体の理解が進んでいないということが言えます。美容業界にとってもマイナンバー制度のスタートは無視することはできません。そこで、マイナンバーの知っておきたい基礎知識や社会保険料の徴 収強化について、NBBAセミナー講師の湯澤先生がわかりやすくご紹介します。

マイナンバーとは

2015年10月5日から、日本国内に住民票をもつすべての人に与えられる「12桁」の番号です。一度決定したマイナンバーは、基本的に生涯変わりません。なお、国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付番されません。帰国して住民票が作成される際にマイナンバーの指定や通知が行われます。外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。なお、マイナンバーは、パートやアルバイトを含む全役職員の社会保障や税の手続きにおいて使用します。

マイナンバーの目的

マイナンバーは、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤であり、次の３点が期待効果としてあげられている。

（１）公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行えるようになる。

（２）国民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。また、行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできるようになる。

（３）行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。 複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されるようになる。

覚えておきたい「4ポイント」

「個人番号カード」とは

社会保険料の徴収強化はされるのか？

2016年1月、マイナンバーと同時に、法人に対しては13桁の「法人番号」が導入される。これに伴い「社会保険料の徴収が強化されるのではないか？」と考えているサロンのオーナーがいるが、この考えは間違いです。なぜなら、社会保険（健康保険、厚生年金保険 ）については、マイナンバーや法人番号が導入される前から「すべての法人事業所」に加入義務がありますが、役職員の保険料の支払いを免れるために年金事務所に適用事業所として届出をしていないケースが多いのが事実です。今回の法人番号の導入に伴い、法人番号が国税庁と日本年金機構のデータにそれぞれ紐づけば、社会保険未加入事業所のあぶりだしや加入指導が強化されるのは事実だと思いますが、そもそも論として、「加入義務があるのに加入をしていない」ことこそ大きな問題です。
なお、年金事務所による立ち入り検査が実施された場合、確認できた範囲で最大２年間さかのぼり社会保険に加入することになります。この場合、２年間分の多額の社会保険料（事業主負担＋社員負担）を事業主が一括で（まとめて）支払うことになるため、経営危機につながる可能性もあります。